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離婚したら生活費はいくらになる?

離婚を考えている人にとって、いざ離婚となると生活費の問題に直面する人も少なくありません。結婚中は専業主婦やパートで夫の扶養の中で過ごしていた人も多く、夫よりも経済的力がないと、今後の生活を考えると踏み切れないなど、様々な問題があります。
また、別居したくても正社員やパートで働いていることを理由に夫からの生活費の仕送りは渡さないと言われて、状況を何も改善できなくて悪循環に陥るという場合もあり得ます。まず、別居は、離婚までの準備期間や離婚後生活を維持できるかを確認するのに必要です。夫婦は、別居していても離婚調停中でも、お互いの生活レベルが同等になるように助け合う義務があるため夫に生活するための生活費を請求することができます。これを婚姻費用の分担の請求といいます。
これらは、家庭裁判所に調停の申立てをします。婚姻費用は、衣食住や医療費、生活費、子供の学費、養育費などがそれにあたります。実際に養育費を1年以上払い続けている人は、2割もいないというデータもあります。
それに、子供がいなければ養育費はもらえません。収入が全くない状態では生活できません。どのくらいあれば最低限の普通の生活が送れるのか計算することも大切でしょう。

離婚の慰謝料の金額は、不倫や暴力、異常な性癖など、原因が大切であり、それがどれくらいひどかったか、原因を作った者の誠意や、慰謝料を請求する側の精神的苦痛の大きさ、結婚していた期間の長さ、結婚生活の内容、当事者の年齢や収入、資産、子どもの有無や数、財産分与や養育費の支払いなど離婚後の生活などを総合的に考えて決められます。
300万円程度が慰謝料の平均額といわれていますが、これにかんしてはケースバイケースで一概には言えません。
平成10年の調停における財産分与と慰謝料の支払いの合意を見ると、380万円が平均なようです。結婚していた期間の長さに分けてみると、結婚1年以上5年未満は約200万円、結婚5年以上10年未満は約300万円、結婚10年以上15年未満は約420万円、結婚15年以上20年未満は約500万円となっています。
結婚20年以上にもなると約700万円が平均のようです。請求する際には、受けた精神的損害を相手方、調停委員や裁判所に対して、具体的な事実や証拠を挙げながら説得力をもって示すことが大事です。

では慰謝料はいつまで請求できるのでしょうか。離婚した後でも慰謝料の請求はできます。請求せずに放っておくと、時効にかかり、請求できなくなってしまいます。精神的損害においては、離婚してから3年間は慰謝料を請求できます。
たとえ、不倫、浮気やDVから3年が経っていても、離婚してから3年以内であれば、慰謝料を請求できます。3年が経つと慰謝料を請求する権利は時効にかかってしまいますので注意が必要です。
この3年間の間に、裁判を起こせば、時効はストップします。自分で解決できないことはプロに任せるのが安心です。弁護士に相談するという手段があることも覚えておきましょう。

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